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空家になった実家をどうしたらよいだろう?
2016-08-11
事例1:
両親が亡くなり、実家が空家になってしまった。相続で長男の私が譲り受けたが、思い出のつまった我が家を取り壊したり売却するのは忍びない。幸い両親がこまめに手入れをしていたので建物はまだまだ使える。空家にしておくのはもったいない。貸家にすることも考えたが、一旦貸すと立ち退いてもらうのが難しいと聞いているし、建物に雨漏りや不具合が起こった場合の対応も大変そうなので躊躇している。
 
事例2
両親が亡くなった。遺言がないので、実家の相続について相続人である我々子供たちが話し合っているがまとまらず、実家は空家になったままである。固定資産税の負担も馬鹿にならない。庭木の手入れも十分できないので実家のご近所に迷惑を掛けている。何とかしたいのだが良い考えが浮かばない。
 
事例3
昨年父が亡くなった。残された母は幸い元気なので一人で実家に暮らしている。いずれ介護が必要になったら特別養護老人ホームに入りたいと云っているので調べたところ、最近は要介護3以上でなければ入所できない。国は在宅介護を優先させる方針と聞いているので、今後施設入所はもっと難しくなるだろう。従って、長男である私の家族が実家に移り住んで母を介護する必要を感じているが、実家を介護可能な二世帯住宅にリフォームできるか、そもそもどれくらいの費用が掛かるか気になっている。
 
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 空家の増加が問題になって久しいのですが一向に改善せず、むしろ空家は増加しています。核家族化する前は、親の面倒を見る子供が親から家を引き継ぎ、代々住み続けることが普通のことでした。その結果、空家などは起こりようがなく、安定的な地域社会も成立しました。
 
  空家問題は、高齢者の生活を守り、高齢者が住み慣れた『まち』を守る問題にも直結します。この問題を解決するには、相続や税制などのソフト面の提案力と、リフォームや不動産活用に係るハード面の提案力が必要になります。このため一般社団法人埼玉いえ・まち再生会議に参加している当事務所の副所長加藤行政書士が、今般各専門分野のエキスパートと連携してご相談に対応することになりました。その初回が『わが家に住み続けるための無料相談会』です。
 
 下の『無料相談会のご案内』をクリックしていただくと詳細を見ることができます。
    
 
 
 下記のURLをクリックすると、一般社団法人埼玉いえ・まち再生会議の活動内容を見ることができます。
 
 
 ご質問、相談会に関するお問い合わせは 048-825-2551 行政書士法人青藍会近藤関口事務所 担当加藤にお電話下さい。
 
 
我が家に住み続けるための無料相談会ご案内
2016-08-10
当事務所の加藤行政書士が、一級建築士と一緒に『我が家に住み続けるための無料相談会』で相談員を務めます。
 
第1回 平成28年8月24日(水曜日)14:00~16:00
 
第2回 平成28年9月15日(木曜日)14:00~16:00
 
一般社団法人埼玉いえ・まち再生会議との共催で、会場は北浦和駅西口徒歩1分のところにある『いえまち再生サロン味才(あじさい)』です。
 
一般社団法人埼玉いえ・まち再生会議は、高齢者がどのようにすれば我が家で安心・安全な暮らしを守ることができるかを考え、解決手段を編み出し、提供していくことを目指す市民団体で、行政書士などの士業や、お役人OB、建築関係者、介護関係者などバラエティーに富んだ人材が集まっています。
 
高齢者社会を迎えた今、『老後をどこで過ごすか?』は当事者である高齢者のみならず、その家族にとっても大変重要な課題になっています。
 
リフォームに詳しい一級建築士と、相続に詳しい行政書士がタッグを組むことにより『コロンブスのたまご』のような、意外な解決策をご提供できるのではないか、と考えております。
 
詳しくは下の『無料相談会ご案内pdf』をクリックしてご覧ください。
 
無料相談会ご案内.pdf  ←ここをクリックしてください。
 
ご質問や無料相談会に関するお問い合わせは下記にお電話下さい。
 
行政書士法人青藍会近藤関口事務所
 
担当 行政書士加藤俊孝
 
048-825-2551
 
 
埼玉県内の保育所整備支援の状況(平成27年9月29日厚労省公表)
2015-11-09
  厚生労働省は、「待機児童解消加速化プラン」に基づき、自治体が行う保育所の整備等の取組みを支援しています。平成27年9月27日に「待機児童解消加速化プラン」集計結果が公表されました。保育所定員の拡大状況や、自治体が行っている支援策が記載されており、興味深い資料です。

  埼玉県の各自治体の実績は、下の『加速化実績』をクリックしてご覧ください。市町村によって取組に温度差がることが分かります。

ここをクリックして下さい→  加速化実績

  地域型保育事業に含まれる定員6名以上19名以下の小規模保育事業の認可は、市町村が独自に条例等を定めて実施しています。家庭保育室等から小規模保育施設へ転換をお考えの事業者様は、何をさておいても地元自治体にご相談になることです。

  小規模保育認可申請を含め、保育所の認可についてお分かりにならないこと、お悩み事があれば下記にお電話下さい。

      048-825-2551 行政書士法人青藍会近藤関口事務所

      保育所認可担当 加藤 俊孝
 
 
埼玉県における小規模保育事業の認可件数は全国第一位でした。
2015-11-04
 埼玉県(さいたま市、川越市、越谷市を含む)における平成27年4月現在の小規模保育事業の認可件数は、A型・B型・C型合計231件でした。都道府県別でみると、東京都(八王子市を含む)の219件を上回って全国第一位です。小規模保育事業を含む地域型保育事業は、所在地の市や町がそれぞれ条例や基準を定めて認可を行います。埼玉県内の自治体が、子ども・子育て新制度に積極的に取り組んでいることの表れと思われます。
 
 
業務に伴う戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍の代理取得を始めました!
2014-02-24
  当事務所では、相続関係図の作成等の業務のご依頼と合わせて、全国の市区町村役場から戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍等の取得も代行致しております。(業務のご依頼のない戸籍謄本等の取得はできません。)

相続手続きは戸籍の取得からスタートしますが、すべて揃えることはとても困難です。ぜひ当事務所をご利用下さい。
 
 
埼玉県保育所設置認可説明会が開催されました
2011-11-24
   平成23年11月17日に埼玉県子育て支援課が主催する『保育所設置認可申請書作成に関する説明会』が開催されました。
 
  参加者は、平成24年4月保育所開設に向けて市町村及び県と事前協議を重ね申請可能な段階に達した設置希望者、関係市町村の子育て支援担当者、それに申請手続を代理する私ども行政書士等です。

  埼玉県県民健康センター大会議室の座席数は約100席。そのほぼ8割が埋まっておりましたので、参加者は80名以上とみられ、30から40件の開設申請が出される模様です。

  説明会の冒頭に埼玉県子育て支援課から、埼玉県は平成21年度から保育施設の整備を積極的に進め、首都圏一都三県の中で唯一2年連続して待機児童数が減少したこと、しかしながら依然1000人を超える保育所待機児童がいるため、引き続き積極的に施設の整備を進める方針であるとの説明がありました。

  また、第一次地方分権一括法に基づき、早ければ明年中に保育所施設基準の見直しが行われること、第二次地方分権一括法により、平成25年4月から、社会福祉法人の設立認可事務が市に委譲される予定であるとの説明がありました。

  施設整備を伴う保育所設置認可手続きには最低2年かかります。今後保育所開設を計画しておられる方は、何なりと当事務所にご相談下さい。

         電話048-825-2551
         行政書士法人青藍会近藤関口事務所 
         担当行政書士 加藤 俊孝 
 
 
赤字でも産廃収集運搬業の許可がとれるだろうか?
2011-11-15
  建設業を営んでおられる皆様は、産業廃棄物収集運搬業の許可取得を一度はお考えになっているでしょう。しかし、赤字だから無理だろうとあきらめておられませんか?

ココをクリックして当事務所のパンフレットをご覧ください。     
 
  新事業への展開は、本業に近いところから進めるのが王道です。

  電話あるいはクイック相談窓口から何なりとお問い合わせ下さい。
 
 
受動喫煙防止対策助成金のおしらせ
2011-11-02
受動喫煙防止対策助成金のお知らせをパンフレットにしました。
詳しくは ここをクリックして下さい。
 
 
受動喫煙防止対策助成金が創設されました。
2011-10-21
  喫煙室の設置に助成金が活用できます!

  禁煙、嫌煙が叫ばれる今、愛煙家の方がゆっくり喫煙できる場所はど     んどん少なくなっています。嫌煙家の方にも愛煙家の方にも愛される場所を提供するには喫煙室の設置が一番有効です。

 詳細はこちらへ 
 
 
技能実習生の労務管理アウトソーシングのご案内をアップしました。
2011-10-20
社労士サービスの労働保険・社会保険メニューに技能実習生の労務管理アウトソーシングに関する記事をアップしました。
 
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