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一般財団法人設立

 

一般財団法人設立のポイント

一般財団法人設立のポイント
 
1.従来の財団法人との違い
 ○ 従来財団法人は公益法人と位置付けられ、主務官庁の許可がなければ設立できませんでした。しかし、平成20年12月に『一般社団法人及び一般財団法人に関する法律』が施行され、設立者が定款を作成し、公証人の認証を受けて300万円以上の財産を拠出し、設立の登記をすれば『一般財団法人』を設立できることになりました。

○ 剰余金の分配は禁止されていますが、事業に制限はなく公益事業に限らず収益事業を行うことも可能です。また、主務官庁による監督も受けません。
 
2.一般財団法人の機関
 ○ 一般財団法人は、設立者(1人以上)、評議員3人以上、理事3人以上、監事1名以上を置き、評議員会と理事会を設置する必要があります。

○ 評議員は定款に定めた方法で選任(評議員会等)、理事及び監事は評議員会で選任されます。評議員が理事や監事を兼任することはできません。

○ 一般財団法人には貸借対照表等の公告義務がありますが、事務所内に掲示する方法も認められています。
 
4.公益法人への移行
 ○ 一般財団法人が公益目的事業を主たる目的とするなどの一定の基準に適合している場合は、行政庁から公益認定を受けることにより、公益財団法人に移行することができます。
 
  拠出財産をベースにした法人運営をご検討であれば、一般財団法人も是非選択肢に加えることをお勧めします。何なりとご相談下さい。
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