行政書士法人青藍会近藤関口事務所のホームページへようこそ!!会社・法人設立の運営許認可申請・入管業務・労働保険・社会保険・労務相談は私たちへお任せください。

qrcode.png
http://seirankai.com/
モバイルサイトにアクセス!
行政書士法人
青藍会近藤関口事務所
社会保険労務士法人
青藍会近藤事務所
〒330-0063
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-12-24
小峰ビル2階
TEL.048-825-2551
FAX.048-825-3561
 

一般社団法人、一般財団法人の公益認定

 

一般社団法人、一般財団法人の公益認定のポイント

一般社団法人、一般財団法人の公益認定のポイント
 
  一般社団法人、一般財団法人は、下記の認定基準をクリアし、行政庁の公益認定を受けることにより公益社団法人、公益財団法人となることができます。
 
1.公益認定の主な基準
 ○ その法人が公益目的事業を行うことを主たる目的としていること。

(公益目的事業とは、認定法(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律)の別表に掲げる23の事業であって、不特定多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。不特定多数の者の利益の増進に寄与しているか否かは、公益目的事業区分毎に、18のチェックポイントで検討する。)

○ 公益目的事業の収入がその実施に要する適切な費用の額を超えないこと(収支相償)。

○ 公益目的事業の実施費が法人全体の費用に占める割合(公益目的事業比率)が50%
  以上であること。

○ 遊休財産額が、公益目的事業費相当額の1年分を超えないこと。
 
2.公益法人の監督
 ○ 公益法人になると、行政庁の監督を受けます。但し、改正前の社団・財団に対する
  主務官庁による監督とは異なり、行政庁は、法人から提出される毎年の事業報告により、
  主に計数的に公益認定基準をクリアしているか否かをチェックし、必要と認めた場合は
  立ち入り検査、改善勧告、命令、認定取り消し等を行います。
 
3.公益法人のメリット
○ 『公益社団法人』、『公益財団法人』という名称を独占的に使用することができます。

○ 公益法人になると、『特定公益増進法人』に該当することになり、その法人に寄附を
   行う個人及び法人が税の優遇を受けられるようになります。

○ 公益法人が行う収益事業の利益のうちから、法人内の公益目的事業に支出した金額は、
   一定の限度内で損金算入できます。法人の内部で収益事業から公益目的事業へ無税で寄附が
   できる、と考えることができます。

   公益法人には上記のメリットがあります。しかし、一方で行政庁の監督を受けることになり、自由で自立的な運営ができる一般社団法人・一般財団法人のメリットを失う一面もあります。一般社団法人・一般財団法人であっても非営利性が徹底された法人、共益的活動を目的とする法人については、収益事業のみの課税となります。従って公益認定を受けるかどうかは、総合的に判断する必要があります。
<<行政書士法人青藍会近藤関口事務所>> 〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-12-24 小峰ビル2階 TEL:048-825-2551 FAX:048-825-3561