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○　従来社団法人は公益法人と位置付けられ、主務官庁の許可がなければ設立できませんでした。しかし、平成２０年１２月に『一般社団法人及び一般財団法人に関する法律』が施行され、２人以上の社員になろうとする者が定款を作成し、公証人の認証を受けて設立の登記をすれば『一般社団法人』を設立できることになりました。

○　剰余金の分配は禁止されていますが、事業に制限はなく公益事業に限らず収益事業を行うことも可能です。また、主務官庁による監督も受けません。

○　営利（剰余金の分配）を目的としない法人として平成１０年にＮＰＯ法人が創設されました。ＮＰＯを設立するには行政庁の認証が必要で、１０人以上の社員、３人以上の理事、１人以上の監事が必要ですが、一般社団法人は、設立時には２人以上の社員が必要であるものの、その後１人になっても解散しません。また理事は１人以上でよく、監事の設置は任意です。少人数で機動的な法人運営が可能になっています。

○　ＮＰＯ法人の場合定款を変更するには、軽微な変更を除き行政庁の認証が必要ですが、一般社団法人の場合は、社員総会の決議のみで変更できます。

○　ＮＰＯ法人の場合、事業年度終了後に決算書類を行政庁に提出することが義務付けられ、行政庁で一般公開されます。一般社団法人にも貸借対照表等の公告義務がありますが、事務所内に掲示する方法も認められています。

○　同窓会や町内会などの任意団体に法人格を持たせるために中間法人が創設されましたが、一般社団法人の創設により、平成２０年１２月１日をもって中間法人は自動的に一般社団法人に移行し、中間法人法は廃止されました。

○　一般社団法人が公益目的事業を主たる目的とするなどの一定の基準に適合している場合は、行政庁から公益認定を受けることにより、公益社団法人に移行することができます。

  任意団体の法人化をご検討であれば、一般社団法人も是非選択肢に加えることをお勧めします。何なりとご相談下さい。