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株式会社設立

 
 
株式会社の「機関」とは何ですか?
株式会社の意思決定などを行う取締役などの「人」や、取締役会などの「会議体」のことを「機関」といいます。
 
株式会社にはどのような「機関」がありますか?
株式会社には次のような機関があり、さまざまな組み合わせが可能です。株主総会、取締役、取締役会、監査役、会計監査人、会計参与、3委員会、執行役
 
「株式譲渡制限会社」とはなんですか。
「非公開会社」とも呼ばれます。一方、株式譲渡制限がない会社は「公開会社」と呼ばれます。株式譲渡制限会社であるかどうかが株式会社の制度設計の基準になっており、機関設計も異なります。なお、「公開会社」=「上場会社」ではない点にご注意下さい。
 
「株式譲渡制限会社」にはどのような機関がおかれますか?
「株式譲渡制限会社」では、取締役会及び監査役の設置は任意です。従って株主総会と1人の取締役というシンプルな機関設計が可能です。 
 
取締役会を設置しない株式会社の株主総会はどのような機能を持ちますか?
取締役会を設置している場合は、株主総会の「意思決定の権限」は法律に定められた範囲に限られますが、設置していない場合、株主総会は「万能」の機関になりますので、機動的に開催できるよう招集通知期間の大幅な短縮が認められています。
 
取締役や監査役の任期は?
取締役の任期は原則として2年、監査役は原則として4年ですが、株式譲渡制限会社では、定款でそれぞれ10年まで伸ばすことができます。 
 
取締役会の決議についての定めは?
定款に定めれば、実際に会議を開かずに、書面上で決議すること(書面決議)が認められます。しかし委任状による議決権の代理行使は認められていません。 
 
会計参与とは、どのような機関ですか?
会計参与は、取締役と共同して計算書類の作成・説明・開示等を行います。会社内部の機関で、税理士・公認会計士等の会計専門家からなります。会計参与の設置により、財務諸表の信頼度が上がり企業の信用が高まることが期待されていますが、コストがネックとなり、設置は進んでいないといわれています。 
 
剰余金の株主への分配(配当)の時期と回数に制限はありますか?
株主総会の普通決議があればいつでも配当できます。また、月次決算を行っていれば毎月の配当も可能です。 
 
「非公開会社」でも決算公告義務があるのですか?
「公開会社」(株式譲渡制限のない会社)のみならず「非公開会」(株式譲渡制限会にも決算広告義務があります。 
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