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技能実習

 

技能実習のポイント

技能実習のポイント
 
 技能実習生の法的保護と法的地位の安定化を図るため、平成21年7月に入管法が改正され、新しい研修・技能実習制度が平成22年7月1日に施行されました。従来「研修」に含まれていた技能実習が独立した在留資格になりました。改正のポイントは以下の通りです。
 なお、国の機関、JICA等が実施する公的研修や実務作業を伴わない非実務のみの研修は、 引き続き在留資格「研修」で入国・在留することができます。
 
1 在留資格「技能実習」の創設
 
(1)技能実習1号
  「講習による知識修得活動」及び「雇用契約に基づく技能等修得活動」
 * 在留資格「技能実習」は、受入れ形態により次の2種類に分けられる。
  イ 海外にある合弁企業等事業上の関係を有する企業の社員を受け入れて行う活動
    (企業単独型)
  ロ 商工会協同組合等の営利を目的としない団体の責任及び監理の下で行う活動
    (団体監理型)
 
(2)技能実習2号
   技能実習第1号の活動に従事し、技能等を修得した者が当該技能等に習熟するため、
  雇用契約に基づき習得した技能等を要する業務に従事する活動
 * 技能実習2号も、1号と同様にイまたはロのどちらかに分類される。
 
2 滞在期間
 
 技能実習1号(1年目)、技能実習2号(2、3年目)と、資格変更と期間更新を行うことにより最長3年間の滞在が可能。なお、技能実習2号へ移行するには、技能検定基礎2級等の検定試験に合格する必要がある。技能実習2号への移行対象職種は66職種(平成22年7月1日現在)。
 
3 講習の義務付け
 
(1)講習期間
  技能実習1号の活動期間全体の1/6以上の期間を講習に充てること。
 ただし、海外で1月かつ160時間以上の講習等を受けた場合は、技能実習1号の活動期間全体の
 1/12以上の期間。
 
(2)講習内容
 下記の講習を行うこと。③に係る講義は、専門的知識を有する者が行うこと。
① 日本語。
② 日本での生活一般に関する知識
③ 技能実習生の法的保護に必要な情報
④ 円滑な技能等の修得に資する知識
 
(3)講習を実施する上でのポイント
① 「講習』は座学(見学を含む)により実施すること。
② 実習実施機関の工場の生産ライン等商品を生産するための施設における機械操作教育や
   安全衛生教  育は含めることはできない。
③ 団体管理型である「機能実習1号ロ」では、法務省令に規定する時間数以上の「講習」を終了した後、
   技能実習生と実習実施機関との間に雇用関係が生じることとなる。
 
4 技能実習生の要件
 
①18歳以上であり、技能実習終了後母国に帰国し、前の職場等への復職が約束されていること
②現在の技術・技能のレベルを向上させるために、日本で実習を受けることが必要であること
③実習生が本国もしくは地方公共団体の機関又はそれに準ずる機関から推薦を受けていること
 
5 受入側の要件
 
(1)技能実習1号イに該当する場合
  送り出し機関との関係が次のいずれかに該当すること
   ①海外の事業所・子会社等
   ②取引関係
 
(2)技能実習1号ロに該当する場合
  監理団体が次のいずれかの区分に該当すること
   ①商工会議所・商工会
   ②中小企業団体
   ③職業訓練法人
   ④農業協同組合
   ⑤漁業協同組合
   ⑥公益社団法人・公益財団法人
   ⑦告示を受けていること
 
6 受入体制の整備にかかる要件
 
①技能実習の指導員を置くこと
②生活指導員を置くこと
③実習生用宿舎を準備すること
④実習施設を確保すること
⑤実習中の実習生の死亡、負傷または疾病等に備え、保険に加入させること
⑥安全衛生上必要な処置を講じていること
⑦団体等が受入れる場合は、固または地方公共団体から資金その他の援助を受け、かつ指導を受けること
 
7 保証金・違約金等による不当な金品徴収等の禁止
 
 失踪防止を名目として、送り出し機関等が技能実習生本人から高額な保証金等を徴収しているケースがあり、これが研修生の経済的な負担となって研修時の時間外作業や不法就労を助長していると指摘されている。このため新制度では、以下を禁止し、不適切な取り決めがないかを確認するため、送り出し機関等と技能実習生本人との間の契約書等を入国審査においてチェックすることになっている。
 
① 送り出し機関等が技能実習生から保証金等を徴収したり、労働契約の不履行に係る違約金を
   定める契約等を行うこと。
② 技能実習に関係する機関相互の間で、技能実習に関連して、労働契約の不履行に係る違約金
   を定める契約等を行うこと。 
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