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合同会社設立

 

合同会社設立のポイント

合同会社設立のポイント
 
合同会社とは
  平成18年に会社法が施行され、従来の有限会社制度が廃止されて株式会社に統合される一方、新たな会社形態として合同会社が生まれました。略してLLCとも呼ばれ、米国で普及している会社形態です。

  株式会社が資本金1円、取締役1人でも設立できるようになり、以前に比べ設立・運営が大変容易になっているのに、なぜ新しい会社形態が生まれたのでしょうか?

  『会社』の代表格である株式会社は、資本金という『お金』中心の組織であり、そのお金を出した『株主』が経営権を握るという仕組みになっています。確かに会社を興して経営するには『お金』が欠かせませんが、今や会社の推進力は、新技術であったり、新たなビジネスモデルであったり、デザインであったり、個人の才能であったりする時代になってきました。『お金』という「モノ」よりも、各種の才能をもった『人』が主役になる時代になってきたわけです。

  この、『人』を生かす会社組織として、合同会社が生まれました。但し残念ながら当初目的とされた米国のLLCと同等の会社形態にはなっていません。準備段階では、利益の源泉は『人』にあるのだから①会社の利益はすべて個人に分配する(会社では法人税等の税金を払わない)、②会社に対する責任は出資金の範囲に限定する、という米国型LLCが構想されていました。しかし税制上の問題から、①の会社の利益をすべて個人に分配するすこと、は認められなかったのです。(①の利益を全て『人』に分配する仕組みは、別に述べる『有限責任事業組合』という新たな組合制度によって達成されています。ご参照下さい)

  とはいえ、合同会社は、株式会社よりも低コストで設立でき(定款認証が不要なので公証人費用5万円が不要。登録免許税が最低6万円。合計すると株式会社に比べ約14万円安く設立できる)、利益を出資割合とは無関係に業績貢献度などの基準で自由に分配できるという優れた特徴があります。また、役員に任期がないので、重任などの登記が起こらない、決算承認のための社員総会が不要(社員総会が置かれない)、決算書の公表義務がない、など運営面の負担も株式会社等に比べ小さくなっています。合同会社から株式会社への変更も認められています。

会社設立を検討する際には、合同会社も選択肢に加えることをお勧めします。
 
合同会社の魅力
設立時

◆設立の手続きは、定款作成→出資金払込→設立登記のみ。
公証人による定款の認証は不要なので公証人費用5万円がかからない。

◆出資者一人で設立できる。

◆出資金は1円でもOK。

◆登録免許税は出資金が約850万円までは6万円

会社運営時

◆社員は全員業務執行権を持つ。

◆業務執行社員を選任することもできる。その場合、任期はない。
  したがって、役員交代の登記が不要

◆利益配当は出資比率とは無関係に自由にできる。

◆そもそも社員総会がないので決算承認社員総会の開催は不要。

◆決算公告義務がない。

◆将来合同会社から株式会社へ容易に組織変更できる。
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