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  本国にいる奥さんや子供を日本に呼びたい…、一緒に仕事する仲間を呼びたい。観光ビザ（短期滞在）で来ることも可能ですが、日本長期滞在を前提としているのなら在留資格認定証明を申請し、日本国サイドから入国許可に必要な書類を出してもらう必要があります。認定証明書は入国管理局へ申請してから発行してもらうまでにおよそ３～４ヶ月かかっているようです。

要件
 

例）妻の連れ子を呼ぶなら、日本人夫が仕事をしているなら可

※在留資格認定証明書が発行された＝入国が許可されたと言うことではありません。在留資格認定証明書は、あくまで日本政府が「申請人はある一つの在留資格に該当する」ということを認めたに過ぎず、現地の日本大使館の判断ではありません。現地の大使館の判断により日本への入国が不許可になることも有り得ます。

  外国人は、必ず在留資格（別紙１参照）を持って入国し、滞在することになっています。そして永住者以外は、必ず６ヶ月、１年、３年などの在留期間が付されています。在留期間前までに管轄入国管理局で在留期間更新申請をして許可を得なければ引き続き在留することは出来ません。現在では在留期限の２ヶ月前から申請可能です。

要件
 

 

※就労関係の在留資格更新の場合は、期限前に在留資格該当性を有していることが身分関係以上に重要になります。例えば、コンピューター関係の仕事をする「技術」の資格で入国し、その後入国当時の会社を辞めて転職した場合、更新前に同じようなコンピューター関係の仕事をする会社に就職していれば更新は可能ですが、そうでなければ難しいと言えるでしょう。

　在留資格に変化が生じた（生じる）時には、該当する在留資格への在留資格変更の申請が必要になります。例えば、日本の大学で｢留学｣の在留資格を有していたところ、４年間が終わり、大学で勉強した知識、技術などを生かしてそのまま日本で就職する場合、その時点で｢留学｣の資格該当性がなくなりますので、｢人文知識・国際業務｣等への留学資格変更申請が必要になります。

 　再入国許可とは、わが国に在留する外国人が一時的に出国し再びわが国に入国しようとする場合に、入国上陸手続きを簡略化するために法務大臣が出国に先立って与える許可のことです。

  平成２４年７月以降は「みなし再入国許可」（入管法第26条の2）という制度が新設され、『３月』以下の在留期間を有する方、及び「短期滞在」の在留資格を有する方以外は出国の日から一年以内に再入国する場合には、原則として再入国許可の取得を不要とすることとなりました。