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〒330-0063
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FAX.048-825-3561
 

産業廃棄物収集運搬業

 
 
関東一円で産業廃棄物収集運搬業の営業をする場合、何ヶ所の許可が必要ですか?
積替え保管を除く場合は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、群馬県、茨城県の計7ヶ所です。ただし、積替え保管を含む場合は、東京都、埼玉県、さいたま市、川越市、千葉県、千葉市、船橋市、柏市、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市、栃木県、宇都宮市、群馬県、前橋市、茨城県の計18ヶ所です。
 
設立後間もない法人でも、許可はとれますか?
とれます。ただし、自治体によって異なりますが、直前3年間の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、法人税の納税証明書の代わりになる書類が別途必要になります。
 
赤字の会社でも、許可はとれますか?
とれる可能性はあります。ただし、自治体によって異なりますが、 収支内容を改善していくための事業計画書や中小企業診断士又は 公認会計士の財務診断書等の提出を依頼することがあります。 財務診断書を審査の結果、事業を継続して行えないと判断される 場合には不許可となる場合があります。
 
外国人でも、許可はとれますか?
とれる場合もあります。ただし、住民票が必要になります。
 
許可を取れば永久に仕事ができるのですか?
いいえ。許可を取ってから5年ごとに更新の許可申請が必要になります。
 
講習会は許可を取りたい場所で受けなければならないのですか?
いいえ。財団法人日本産業廃棄物処理振興センター主催の講習会を受講していれば、どこの講習場所でもかまいません。
 
講習会は社員であれば、誰が受けてもいいのですか?
いいえ。受講者は、代表者、役員又は事業場の代表者となります。
 
許可を取っている個人事業主(親)が死亡した場合、子供に引き継げますか?
いいえ。また、新規許可の手続きが必要になります。
 
運搬車両は1台でも、許可はとれますか?
とれます。台数は特に規定はありません。
 
他人から借りた車両でも、許可はとれますか?
とれる自治体ととれない自治体があります。ただし、とれる場合には当該車両に係る賃貸借契約書もしくは使用貸借契約書が必要になります。
 
運搬車両を増やしたり、買い替えたときは、どうすればいいのですか?
産業廃棄物処理業変更届出書の提出が必要になります。
 
会社の住所や役員等が変わったときは、どうすればいいのですか?
産業廃棄物処理業変更届出書の提出が必要になります。
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