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就業規則作成

 

就業規則作成について

就業規則作成について
 
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職場において、経営者と労働者との間で労働条件や規則について理解の食い違いによりトラブルが発生した事はありませんか。労使トラブルは、会社の雰囲気を悪くしモラル低下を招き、解決のために費やす時間やコストは膨大です。労使トラブルの主要原因のひとつに就業規則の未整備あるいは不備が挙げられています。
 
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http://seirankai.com/files/lib/2/13/201608032217355007.gif 就業規則がなく、その場その場で対応している。
http://seirankai.com/files/lib/2/13/201608032217355007.gif 社長がサンプルを見て適当に作成した。
http://seirankai.com/files/lib/2/13/201608032217355007.gif 税理士だったか、司法書士だったか、保険会社だったかに作ってもらった。
http://seirankai.com/files/lib/2/13/201608032217355007.gif 何年も前に作ったまま、一度も変更していない。
 
 
1.就業規則の重要性
基本的に就業規則は、そのまま労働契約の内容となります。従って、もし上記のように実態に合わない『借り物の就業規則』を作成すると、考えてもいなかった労働契約を結んだことになってしまう可能性が高いのです。
 
2.不適切な就業規則のリスク
実態に合わない就業規則が、都合よく解釈されるとトラブルになるのは当然であり、会社を訴えることに何の躊躇もないいまどきの世相を考えると、その先にはさらに恐ろしい結果が待っているかもしれません。
 
3.就業規則の企業防衛力
問題社員を解雇するのは難しいといわれています。しかし、問題社員を放置しておけば、まじめに仕事をしている社員がやる気を失い、社内の士気を損ねます。就業規則に懲戒規定や服務規律をしっかり定めておけば、正当な理由のある解雇ができるのです。企業を守るために就業規則は大切なものです。
 
4.就業規則を整備するメリット
就業規則で労働条件や遵守すべき職場秩序が明らかになっていれば、社員に公平・平等感が生まれ、やる気が生まれます。さらに円滑な労務管理の結果、会社の企業活動が効率良くなり、大きなメリットとなるのです。

就業規則を整備することは、会社に大きなメリットをもたらします。就業規則の整備義務がない10人未満の事業所でも作成することをお勧めします。トラブルの無いみんなの笑顔が溢れる会社、そんな会社の実態にピッタリのオーダーメイドの就業規則を作成します。
 
トピックス
就業規則は、労働基準法をベースに作成されます。直近では、平成22年4月に労働基準法が改正されています。また平成22年6月には育児・介護休業法が、大きく変わりました。これらの改正に沿って就業規則の変更が必要になります。

もし対応はまだお済でなければ、是非ご相談ください。
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