行政書士法人青藍会近藤関口事務所のホームページへようこそ!!会社・法人設立の運営許認可申請・入管業務・労働保険・社会保険・労務相談は私たちへお任せください。

　中小・小規模企業の事業を支援するために国や地方公共団体等は次のような事業を行っています。

 

　①融資・リース・保証

　②補助金・税の優遇・出資

　③情報提供・経営相談

　④セミナー・研修・イベント

 

　公的支援事業の概略を把握するには、中小企業庁が発行している「中小企業施策利用ガイドブック」（約２００ページの大作です）が頼りになります。

 

　事業開始時の国等からの支援は、融資・リース・保証が中心になっています。

 

　事業開始時の補助金は、雇用助成に関するものが主体になります。雇用助成金等につきましては、ココをクリックして下さい。社会保険労務士業務のページで詳しくご説明しております。雇用助成以外の助成金・補助金は、以下の分野が中心ですが、国等の予算に左右されますので実施規模、実施期間（公募期間）は常に変わります。常に情報収集する必要があります。

 

　　①省エネ投資支援

　　②農工商連携事業化・市場化支援

　　③ＩＴ化投資支援

　　④新技術開発支援　　　

 

　出資は、中小企業投資育成会社や民間投資会社からの投資がありますが、事業計画の詳細な審査がありますので、事前準備が必要です。

 

　補助金・助成金を含む公的支援に関しては、何なりと当事務所にお問い合わせ下さい。