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行政書士法人
青藍会近藤関口事務所
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〒330-0063
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-12-24
小峰ビル2階
TEL.048-825-2551
FAX.048-825-3561
 

人材派遣業許可申請

 

人材派遣業許可申請のポイント

人材派遣業許可申請のポイント
 
人材派遣業をお考えの方へ
 労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、派遣先のために労働に従事させることを業として行なうことです。

派遣の種類

●一般労働者派遣事業 【許可】

登録型、臨時・日雇の労働者を派遣する事業です。
有効期間は3年、更新後の有効期間は5年となり以降5年毎に更新します。

●特定労働者派遣事業 【届出】

常用雇用労働者だけを派遣の対象として行なう事業です。
(一般労働者派遣の許可を受けた場合には特定の届出は必要ありません)

※注 人材派遣は、全ての業種でできるわけではありません。
 
適用除外業務
1.港湾運送業務
2.建設業務
3.警備業務
4.医療関係の業務(紹介予定派遣、社会福祉施設での業務は除く)
5.派遣先において使用者側の直接当事者として行なう業務
6.弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士又は行政書士の業務、建築士事務所の管理建築士の業務
 
一般労働者派遣事業の主な許可要件
1.特定の派遣先に限って派遣を行うものでないこと
2.派遣スタッフに対して適切な雇用管理を行い、派遣スタッフの個人情報を管理する能力があること
3.派遣元責任者となる者は、「派遣元責任者講習」を受講すること
    詳しくはこちらで確認して下さい
4.財産的要件を満たすこと
    2,000万円≦資産額 - 負債額、1,500万円≦現金・預金の額)
5.派遣事業を行うに適当な事務所があること(20㎡以上おおむね)
6.許可の欠格事由に該当しないこと
 
一般労働者派遣事業の許可申請手数料
   
新規許可の場合 収入印紙〔12万円 + 5万5千円 ×(事業所の数-1)〕+登録免許税(9万円)
(つまり、1ヶ所なら12万円、2ヶ所なら17万5千円)
更新の場合 5万5千円 × 事業所の数
   
派遣業 よくある Q&A
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