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内容証明

 

内容証明のポイント

内容証明のポイント
 
 このページをご覧の皆様は、何らかの問題を抱え、お知り合い等に相談したら「内容証明郵便で相手方に自分の意思を伝えるべきだ」とアドバイスをお受けになったのではないでしょうか? 
 
1.内容証明とは
 内容証明というのは、自分の意思を相手に示したとの証拠になる内容の証明のことであり、郵便局指定の様式により同一内容の書類を3通作成し、郵便局に提出、うち1通が「内容証明郵便」として相手方に送付され、1通は郵便局が控えとして保管し、差出人の書類が確実に相手に出状されたことを証明してくれるものです。1通は差出人に受付印を押して返却されます。
 
 この内容証明の受付印は発送日の証明になりますので、いつ発送したかが重要な意味を持つ場合に有効です。通常はこの内容証明郵便に、配達証明をつけて相手方にそれがきちんと届けられたという証拠をもらいます。
 
 内容証明の作り方は、手引書が多数発行されていますし、郵便局に持ち込むと不備があれ指導してくれます。 
 
2.内容証明のメリットとデメリット
 しかしながら、内容証明は、本来の目的を達成するためにメリットがある一方デメリットもあります。場合によっては、他の方法が良い場合もあります。
 
(1)内容証明を作成するメリット

①心理的効果
 
 口頭での主張より、肉容証明での主張は相手に与える心理的効果は大きいといえます。行政書士や弁護士などに作成を依頼して、本人に加えて作成を代理した行政書士も職印を押すこと、より大きな効果が期待できることもあります。
 
② 紛争予防
 
 口頭で言った言わないのトラブルを予防することができ、裁判などの紛争を事前に予防することができます。
 
③証拠力の強化
 
 郵便局が内容証明を保存してくれていますので、裁判になったときには有力な証拠になります。
 
④金銭的メリット
 
 内容証明によって自分の法的主張が相手に通じ実現した場合、裁判費用に比べると内容証明作成費用は格段に安く大きな金銭的メリットがあります。
 
(2)内容証明作成のデメリット
 
①負の心理効果
 
 上記(1)の①に述べた心理的効果と裏腹の関係になりますが、一般的に内容証明を受け取った相手は、「けんかを売られた」と受け取り勝ちです。このため内容証明合戦になり、訴訟になってしまうことも少なくありません。
 
②問題公然化によるデメリット
 
 封筒に「内容証明」と朱記された郵便物が配達記録付きで送付されますので、受取人の周りが名宛人は「何らかのトラブルに巻き込まれている」と受け止める可能性が高く、関係者が増加することによって問題が複雑化する可能性があります。 
 
3.内容証明利用上の留意点
 別に述べるクーリングオフや、請求到達の先後を争うような商取引上の要求の場合は、何をさておいても内容証明を利用すべきです。しかし、話し合いが継続中の段階での内容証明利用は慎重を要します。個人間のプライベートな要求の場合も、デメリットとの比較が必要です。
 もし相手方との話し合いがほぼまっているが口約束では不安だ、というのであれば、示談書を公正証書にして取り交わす方法が考えられます。関係者と公証人が関係するだけですから、上記デメリットの①や②のような問題を回避できます。 
 
4.当事務所の役割
 内容証明は、寸秒を争って発信しなければ防衛効果を失うという緊急性を持つ場合と、タイミングを誤ると問題をさらに複雑化させる劇薬になってしまう場合とがあります。また、相手の心理に働き掛ける性格のものですから、一字一句の表現が大切です。行政書士は意思表示のための文書作成のプロです。
 
 内容証明の利用をお考えの場合は、の行政書士法人青藍会近藤関口事務所にご相談下さい。 
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