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労働保険と社会保険

 

労働保険と社会保険について

労働保険と社会保険について
 
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会社を立ち上げると、又、人を雇うと労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所などへの届出が重なります。 経験があれば何とかなるかもしれませんが、慣れない場合では、本を読みながら、行政機関に問い合わせをしながら、 書類を取り寄せながら……ということになり、かなりの時聞が必要となります。また、間違った届出をしてしまい、訂正にさらに時間をとられるかもしれません。 内部事務に時間をとられては本業が手薄になってしまいます。 会社経営で何より大切なのは営業活動を行うことです。内部事務は私たちに任せ、営業活動に全力投球してください。
   
1.労働保険
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労働保険とは、労災保険と雇用保険のことです。
 
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法人、個人事業主を問わず人を雇うと労災保険と雇用保険の両方に加入しなければなりません。事業主の意思に関係なく一人でも従業員がいれば強制加入です。 ただし、個人経営の次の表に示した事業については任意加入です。
   
経営の形 業種 労災保険雇用保険
個人 農・畜産・養蚕業 常時労働者5人未満
(ただし、危険有害作業を行う事業と特別加入者が行う事業は強制加入)
常時労働者5人未満
林業 常時労働者を使用せず、かつ1年に使用する労働者が延べ300人未満
(1人でも常用労働者を使用する場合は強制加入)
水産業 常時労働者5人未満で、かつ5t未満の船を使うか、5t以上であっても川、湖、湾などで行う作業
   
会社役員、個人事業主は、原則として加入できません。ただし、労働者の性格を持つ兼務役員であれば、加入することができます。
 
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保険関係成立届を最寄の労働基準監督署へ提出し、年度分の労働保険料を申告・納付します。
雇用保険の適用事業所設置届、被保険者の資格取得届を最寄のハローワークに提出します。
 
2.社会保険
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社会保険とは、健康保険と厚生年金保険のことです。
 
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加入しなければならない事業所は、法人事業所すべてと5人以上の労働者を雇う個人事業所です。
ただし、5人以上の労働者がいる個人事業所であっても、次の業種の場合は任意加入です。
 
農林、畜産、水産、理容、美容、映画の製作、演劇、旅館、飲食店、接客、娯楽、弁護士、税理士、社労士等の士業
 
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加入の手続きは、必要な書類を揃えて、管轄の年金事務所に提出します。
 
3.適用除外
適用事業所に勤務していても労働保険,社会保険の適用除外になる人がいます。勤務の実態が次に該当する人は、適用除外となり、労働保険、社会保険に加入する必要がありません。
 
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①法人の代表者、取締役、監査役
(持別加入制度で、上記の方も補償を受けることができます)
 
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法人の代表者、取締役、監査役
個人事業主、個人事業主と同居の親族
65歳以上で雇用された方
31日以上の雇用見込みがない人
4ヶ月以内の季節的事業の雇用者
1週間の勤務時間が20時間未満の者
昼間学生
 
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①1ヶ月以内の日雇い者
②2ヶ月以内の期間雇用者
③4ヶ月以内の季節的事業の雇用者
④6ヶ月以内の臨時的事業の雇用者
⑤70歳以上のもの(厚生年金のみ除外)
⑥1日または1週間の勤務時間、1ヶ月の勤務日数が正社員の4分の3未満のパート・アルバイト
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