参加者は、平成２４年４月保育所開設に向けて市町村及び県と事前協議を重ね申請可能な段階に達した設置希望者、関係市町村の子育て支援担当者、それに申請手続を代理する私ども行政書士等です。
埼玉県県民健康センター大会議室の座席数は約１００席。そのほぼ８割が埋まっておりましたので、参加者は８０名以上とみられ、３０から４０件の開設申請が出される模様です。
説明会の冒頭に埼玉県子育て支援課から、埼玉県は平成２１年度から保育施設の整備を積極的に進め、首都圏一都三県の中で唯一２年連続して待機児童数が減少したこと、しかしながら依然１０００人を超える保育所待機児童がいるため、引き続き積極的に施設の整備を進める方針であるとの説明がありました。
また、第一次地方分権一括法に基づき、早ければ明年中に保育所施設基準の見直しが行われること、第二次地方分権一括法により、平成２５年４月から、社会福祉法人の設立認可事務が市に委譲される予定であるとの説明がありました。
施設整備を伴う保育所設置認可手続きには最低２年かかります。今後保育所開設を計画しておられる方は、何なりと当事務所にご相談下さい。
電話０４８－８２５－２５５１
行政書士法人青藍会近藤事務所
担当行政書士 加藤 俊孝
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]]>当事務所は、税理士法人エム・エム・アイと共同で特例民法法人の移行認定・認可申請に関するダイレクトメールを埼玉県内の財団法人様社団法人様にお送りしました。
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０４８－８２５－２５５１ 行政書士法人青藍会近藤事務所
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電子申請開始のための代理人設定画面に注意書きがある通り、代理人の資格には制限があり、行政書士は、電子申請手続きの代理人をつとめることができます。
○移行認定・認可申請手続きについてわからないことがある
○理事会、社員総会、評議員会で説明するのが難しい
○申請代理を依頼したいが費用の見当がつかない
ご依頼があれば当方からお伺いして当事務所及び税理士法人エム・エム・アイがお引き受けをする業務内容、報酬額等についてご説明を申し上げます。
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内閣府は、平成２３年８月１日に、公益認定等に関する標準処理期間について『通常要すべき標準的な期間は、４ヶ月とする。』と発表しています。 標準処理期間の起算日は、申請書が提出された日の翌日とされています。
標準処理期間の定めは、行政手続法に基づいて各行政庁が定めることになっていますので、都道府県は、それぞれ別な処理期間を設けることができますが、概ね４ヶ月が基準になっていると思われます。
]]>禁煙、嫌煙が叫ばれる今、愛煙家の方がゆっくり喫煙できる場所はど んどん少なくなっています。嫌煙家の方にも愛煙家の方にも愛される場所を提供するには喫煙室の設置が一番有効です。
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