平成１８年に会社法が施行され、従来の有限会社制度が廃止されて株式会社に統合される一方、新たな会社形態として合同会社が生まれました。略してＬＬＣとも呼ばれ、米国で普及している会社形態です。

　株式会社が資本金１円、取締役１人でも設立できるようになり、以前に比べ設立・運営が大変容易になっているのに、なぜ新しい会社形態が生まれたのでしょうか？

　『会社』の代表格である株式会社は、資本金という『お金』中心の組織であり、そのお金を出した『株主』が経営権を握るという仕組みになっています。確かに会社を興して経営するには『お金』が欠かせませんが、今や会社の推進力は、新技術であったり、新たなビジネスモデルであったり、デザインであったり、個人の才能であったりする時代になってきました。『お金』という「モノ」よりも、各種の才能をもった『人』が主役になる時代になってきたわけです。

　この、『人』を生かす会社組織として、合同会社が生まれました。但し残念ながら当初目的とされた米国のＬＬＣと同等の会社形態にはなっていません。
 準備段階では、利益の源泉は『人』にあるのだから
 １　会社の利益はすべて個人に分配する（会社では法人税等の税金を払わない）。
 ２　会社に対する責任は出資金の範囲に限定する。
 という米国型ＬＬＣが構想されていました。

 しかし税制上の問題から、「会社の利益をすべて個人に分配するすこと」は認められなかったのです。（利益を全て『人』に分配する仕組みは、『有限責任事業組合』という新たな組合制度によって達成されています。）

　とはいえ、合同会社は、株式会社よりも低コストで設立でき（定款認証が不要なので公証人費用５万円が不要。登録免許税が最低６万円。合計すると株式会社に比べ約１４万円安く設立できる）、利益を出資割合とは無関係に業績貢献度などの基準で自由に分配できるという優れた特徴があります。また、役員に任期がないので、重任などの登記が起こらない、決算承認のための社員総会が不要（社員総会が置かれない）、決算書の公表義務がない、など運営面の負担も株式会社等に比べ小さくなっています。合同会社から株式会社への変更も認められています。

会社設立を検討する際には、合同会社も選択肢に加えることをお勧めします。

　　平成１７年８月に生まれた比較的新しい共同事業のための仕組みです。

　有限責任事業組合は、英文名称をＬimited Liability Partnershipといい、略してＬＬＰと呼ばれます。

　企業や個人が、各々の特技や能力を提供しあって利益を上げて分配することを目的とする形態の事業体です。アナウンサーがプロの朗読グループを結成し、貢献度に応じて利益を分配するケースや、個人のクリエーターや小規模の制作会社が共同してアニメを作成し、作品の著作権をＬＬＰが所有して、業績への貢献度に応じて利益を分配するケースなど、様々な共同事業に活用されています。

　ＬＬＰは民法上の組合制度の特例として創設された制度で、法人格がない事業体なのですが、組合契約を登記し、組合の印鑑を登録しますので、法人と同様に組合の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書が発行されます。従って組合の名前で契約ができ、銀行口座も開設できるのです。

　ＬＬＰの最大の特徴は、組合には課税されないという点にあります。利益が組合員に全て分配されるのです（損失も）。税金は利益の分配を受けた組合員が組合員自身の他の事業損益と合算して税金を支払います。

　株式会社が利益を分配する場合は、原則として出資比率に応じて行わなければなりません。ところがＬＬＰは、組合員の合意により貢献度に応じて利益を分配することができます。例えば出資比率は１％だが、その人が提供した技術によって儲かった場合、全組合員の同意にもとづき例えば５０％でも７０％でも利益の分配を受けることができるのです。