助成金とは…
昨年からのコロナ禍において、助成金と言えば「雇用調整助成金」でした。この助成金に日本全国たくさんの会社が助けられたことと思います。
しかし、これからは雇用調整助成金の特例措置が段階的に縮減され、新たに「産業雇用安定助成金」が登場しました。このように助成金は、その時代を映す鏡であり、政府が示す道標です。
一般の補助金と違い厚生労働省の助成金は、国の一般会計ではなく、雇用三事業と言われる分野で実施されています。（雇用保険法第６２条：失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として各種の必要な助成及び援助を行うことができる。）
労働保険（労災・雇用保険）に加入している事業所が支払う雇用保険料のうちの、雇用二事業分（下記参照）によって成り立っております。融資などとは異なり、返済の必要はなく、要件を満たせば、当然受けるべき権利です。
助成金の受給 ＝ 「法令を守りつつ、従業員の労働環境の向上を図る企業に対する報奨金であり、積立ている保険料を取り戻すこと」
令和３年度 “使える助成金”
新設・廃止・改正を繰り返し毎年姿を変える助成金ですが、今年の特徴は、「出向」「高齢者」「働き方改革」のようです。そのうちの一部をご紹介します。
| 出向 | 産業雇用安定助成金 | 雇用調整助成金では従業員を解雇させないために休業手当を助成しますが、コロナ関連出向について経費を助成するのが産業雇用安定助成金です。 |
| 高齢者 | 65歳超雇用推進助成金 | 令和3年4月から改正された高年齢者雇用安定法により、企業には70歳までの就業確保が努力義務となりました。60歳以上の助成金対象になる社員を雇っている企業が、定年の引上げや廃止、継続雇用年齢の引上げ等を導入した場合の助成金です。 |
| 働き方改革 | 人材確保等支援助成金 （テレワークコース） | 新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入する企業のための助成金です。導入時には多額の費用が必要ですが、その費用を補填します。 |
他にも数多くの助成金が存在します。
受給できるか否かのご相談から、申請書の作成まで、何でもご相談ください。
