問題解決型の就業規則を作りましょう。
就業規則の活用で、会社を守り組織を活性化！
職場において、経営者と従業員との間で、労働条件や規則について理解の食い違いによりトラブルとなったことはありませんか？
労使でのいざこざは、会社の雰囲気を悪化させ、モラルの低下を招きます。一旦そうなってしまった場合には、解決のために膨大な時間とコストを費やさねばならなくなってしまいます。
いざこざが起きる原因の一つに、就業規則の未整備や不備が考えられます。
１ 就業規則の重要性
基本的に就業規則は、そのまま労働契約の内容となります。従って、もし実態に合わない「借り物の就業規則」を作成すると、考えてもいなかった労働契約を結んだことになってしまう可能性が高いのです。
２ 不適切な就業規則のリスク
実態に合わない就業規則が、都合よく解釈されるとトラブルになるのは当然であり、会社を訴えることに何の躊躇もない今どきの世相を考えると、恐ろしい結果が待っているかもしれません。
３ 就業規則の企業防衛力
問題社員を解雇するのは難しいと言われています。しかし、そのまま放置しておけば、まじめに仕事をしている社員がやる気を失い、社内の士気を損ねます。就業規則に懲戒規定や服務規律をしっかり定めておけば、正当な理由のある解雇ができるのです。
４ 就業規則を整備するメリット
就業規則で労働条件や遵守すべき職場秩序が明らかになっていれば、社員に公平・平等感が生まれ、やる気が生まれます。さらに円滑な労務管理の結果、会社の企業活動が効率良くなり、大きなメリットとなります。
次のような症状があったら、今すぐ就業規則の整備、見直しを！
就業規則がなく、その場その場で対応している。
何年も前に社長がサンプルを見て作成して、見直しをしていない。
休職する社員が増えてきたが、どうしたらよいのかわからない。
問題社員の対応に困っている。
社員が労基署へ法律事務所に相談すると言っている。
社員数が増えて、社内ルールのしっかりした運用が必要になったと感じる。
社員のためにルールを整備して、働くための良い環境を作りたい。
