☆ 免許の有効期間は５年です。

免許申請の際には、宅地建物取引業法が定める以下の3点をクリアしていることが最低限必要になります。

①「欠格事由」に該当しないこと

②「事務所の形態」を整えていること

事務所についての一般的な解釈としては、事務所として独立した形態を備えていることが必要とされています。個人の戸建住宅や自宅マンション、同一フロアーに他の法人等が同居する場合等は原則として認められません。

   ただし、一定の条件を満たせば認められる場合がありますので、当事務所にお問い合わせ下さい。

③「宅地建物取引士」を設置していること

専任の宅地建物取引士とは、一つの事務所において、業務に従事する者５人（専任の宅地建物取引士を含む）に１人以上の割合で設置します。

   「専任」とは、その事業者にもっぱら常勤し、業務に従事することをいいます。