これらの範囲を超える工事を請け負う場合には、建設業の許可が必要です。（建設業法施工令第１条の２）
もし、許可を受けずに許可を要する工事をしてしまった場合には、重い罰則がありますのでご注意ください。
これらに該当しない場合でも、元請会社さんからの要請で許可が必要となることも多々あります。
許可が取れるがどうかわからない場合、まずは当事務所にご相談ください。ズバッと解決いたします！

申請者が法人の場合は、常勤の役員のうち１人が、個人の場合は、本人（又は支配人登記をした者）が、次のア～ウのいずれかに該当し、営業所に常勤している必要があります。

 建設業を行うすべての営業所に、専任の技術者が営業所に常勤していなければいけません。

この場合の営業所とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約の見積、入札、契約の締結を行う事務所等、建設業に係る営業に実質的に関与する場所のことです。単純な資材置場等は営業所には当てはまりません。

 専任技術者とは、次のア～ウのいずれかの要件を満たす技術者のことです。

 法人の場合は、その法人・法人の役員・支店長・営業所長、個人事業の場合には事業主や支配人が、「請負契約に関して不正な行為（請負契約の締結又は履行に際して詐欺・脅迫・横領等の違法行為）又は不誠実な行為（工事内容・工期等について請負契約に違反する行為）をするおそれがないこと」が必要です。

 

また、過去に許可を取り消されて５年を経過しない者、営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者などは許可を得ることはできません。

 申請時点において、次のいずれかの要件を満たしていること。   

下記に該当する場合は許可を受けることができません。 

申請後に警察等を通して身辺調査が入ります。「該当なし」として申請しても「該当あり」であることが判明すれば許可は受けることはできません。

　建設業法上の許可には以下に示す２９業種があります。許可を受けた業種だけが500万円(税込み)以上の工事を請負うことが出来ます。許可申請に当たっては、各工事内容を十分にご確認の上申請してください。

　建設業許可は、営業所の所在地によって都道府県知事許可と国土交通大臣の許可に分かれます。

 

　１つの都道府県内のみに営業所を置いて営業を行う場合には、その営業所の所在する都道府県の知事許可になりますが、２つ以上の都道府県に営業所を置いて営業を行う場合（例えば、東京都内に本店、埼玉県内に営業所を置く場合など）には、国土交通大臣許可になります。　

 

　また、発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請に施工させる額の合計額が４，０００万円以上（ただし、建築一式工事については６，０００万円以上）となる場合は特定建設業の許可が必要となります。それ以外は一般建設業の許可で対応できます。下請け業者が2億円の工事を孫請け会社に発注したとしても、特定建設業には該当しないのです。

 

　許可の有効期間は、５年です。 

　事業年度終了報告書は、建設業の許可を受けた建設業者は、事業年度（決算）終了後４ヶ月以内にを提出しなければなりません（建設業法第１１条第２項）。

 また、届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合には、6カ月以下の懲役又は１００万円以下の罰金（建設業法第５０条第１項第２号）に処せられることがある重要な報告書です。

 

　事業年度終了報告書には、もう一つ重要な意味があります。この報告書は、建設業許可申請書と同様に、建設業許可の所管行政庁（都道府県等）で一般の方が閲覧することが出来るのです。

つまり、事業年度終了報告書は、上場会社の有価証券報告書のように、建設業者の営業内容を広く知らしめる役割を果たしているわけです。従って事業年度終了報告書は、単に義務だから提出するのではなく、取引関係者に対する広告手段と位置づけ、企業イメージアップにつながる、正確で整然とした書類を作成することが肝要です。

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 この分析は適正な公共工事の施工を確保するために、工事の規模に応じてそれに見合う経営規模、施工能力、技術水準等を有するかを判断します。
入札に参加しようとする建設業者の経営体質を下記の８つの経営状況分析指標に従って厳正に審査します。

当事務所は、頂戴した決算書を分析して、８つの経営状況分析指標に的確に表わされるようにアドバイス致します。

　建設業の経営事項審査申請とは、公共工事の入札参加を希望する建設業許可業者の方を対象にした、業者の規模および経営状況等を客観的に点数で評価する審査です。

 

　国や県、市町村などが発注する公共工事を元請で受注することを希望する場合は、経営事項審査申請を受けなければなりません。

 

　国や県、市町村といった公共工事の発注者が、入札参加資格の格付けをする際に客観的評価として、経営事項審査の結果通知書を用います。つまり、経営事項審査の結果通知書は、業者の通信簿とも言うべきものになっています。

 

評価基準は以下の４つです。

 

　完成した工事の受注金額の２年平均または３年平均を点数化したものです。

 

 

　自己資本額（＝純資産額）と、利益額（利払前税引前償却前利益（営業利益＋原価償却実施額））を点数化したものです。

 

 

　業種ごとの技術者の数および技術力に対する評価と元請完成工事高に対する評価を点数化したものです。

 

 

　会社の社会性や、その他の事項に関する評価を点数化したものです。「労働福祉の状況」、「建設業の営業年数」、「防災協定の有無」、「法令遵守の状況」、「建設業の経理に関する状況」、「研究開発の状況」「ISO取得の状況」「建設機械の保有状況」、「若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況」、「知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況」の１０項目から評価されます。 

　経営事項審査申請の審査権限者は、都道府県知事または国土交通大臣です。建設業許可が都道府県知事の場合は都道府県知事が審査し、国土交通大臣の場合は、国土交通大臣が審査します。ただし、経営事項審査申請は都道府県の各建設業担当の事務所で申請を行います。

 

　完成工事高は、経営事項審査申請における評価のウエイトが高く、力を注がなければならないものの１つです。ただし、採算を度外視した完成工事高の積み増しによって利益が赤字になるなど収益性が著しく低下する場合には、逆に総合評点が大きく落ちることに留意してください。したがって、完成工事高のアップもさる ことながら、採算を重視した受注を目指すことが必要となるわけです。

 

 

　自己資本を充実させることは、実際の企業経営の安定に重要であり、長期的に自己資本額の増加に努めれば、経営状況の健全性等が改善されて総合評点がアップします。

 

 

　技術力は、総合評点を計算するときのウエイトが前述の完成工事高の次に高く、総合評点の影響力が大きい項目であることがいえます。

 

　特に、完成工事高の低い中小規模クラスの企業の場合には、評点を上げやすい項目ですから、どの業種の得意分野として伸ばしたいか、経営戦略を明確にして職員に資格の奨励をするとよいでしょう。

 

 

　労働福祉の状況は、下記の５項目を対象に、各種の証明資料をもとに審査が行われます。

 

　点数の評価方法は、「法律上の義務」にかかわる項目（①、②）についてはその義務を怠った場合に「減点評価」され、その他の項目（③～⑤）については制度に加入したり、個別に導入している場合に「加点評価」されます。

 

　具体的には、減点項目では１つで４０点を減点、加点項目では１つで１５点を加点した上で合計点数を算出します。

 

 

　もし、減点評価される項目に１つでも該当するものがあれば、マイナスの評価となります。ただし、労働福祉制度に加入するにはその分コストもかかるのでこの点を考慮して制度を導入することが必要です。

 

　なお、くわしいことにつきましては、当事務所にご相談ください。的確なアドバイスをご提供いたします。 

　公共工事の入札に参加するための資格を得るための申請です。

経営事項審査の結果通知書に加えて、様々な裏付け資料を添付して入札したい自治体宛てに申請をします。建設工事だけでなく、全国各自治体宛ての物品・役務等の入札参加資格申請の申請も承っております。

定期申請は概ね２年から３年に１回することが出来ますが、定期申請以外にも随時申請が出来る場合が多いので、当事務所にご相談ください。