「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」等の規定により、建築物等の解体工事を業として営もうとする場合には、業を行おうとする都道府県を管轄する知事の登録を受けなければなりません。登録期間は５年です。 

都道府県ごとの登録ですので関東一円での解体工事業を営業をお考えの場合には、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の７都県に登録申請をする必要があります。

　

解体工事業の登録をした後であっても、５００万円（消費税を含む）を超える解体工事を請け負うことはできません。その場合には、解体工事業登録とは別に建設業の許可（解体工事業）が必要です。

次の表のようにまとめることが出来ます。